既存住宅状況調査｜コンシューマー事業｜株式会社ERIソリューション

既存住宅状況調査（ホームインスペクション）

不動産取引の際に利用される既存住宅の現況把握のための基礎的（一次的）な調査です。
既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示82号）に基づき「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」に係る劣化事象等および一般的な不動産売買契約約款において契約不適合事象とされる「シロアリの害、給排水管・排水桝の故障」とその要因となる事象の有無を、既存住宅状況調査技術者が調査を行い、改正宅地建物取引業法（平成28年法律第56号）により定められた「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」とあわせて報告書を作成します。

ERIソリューションのホームインスペクション

経験豊富な有資格者が中立な第三者の立場で中古住宅を調査
写真が多い指摘箇所の状況がわかりやすい報告書
全国主要都市で年間2000件以上の豊富な実績に基づいた調査能力
実施エリア：首都圏、中部圏、関西圏、札幌、仙台、岡山、広島、福岡ほか

対象の建物

既存（中古）の戸建て住宅、共同住宅（専有部もしくは一棟丸ごと）

標準調査項目

既存住宅状況調査技術者がひび割れの計測や傾斜を測定するとともに通常歩行で目視できる範囲で1～2時間で行う基礎的な調査です。家具の裏側や壁の中などの見えない部分や破壊を伴う調査は行いません。

①戸建て住宅

小屋裏

点検口から覗き込むとともに写真撮影による映像分析により雨漏り、結露などの事象やその可能性を診断します。
床下

床下点検口がある場合は、状況調査技術者のほかに床下調査員を派遣し、可能な範囲で床下に進入して調査することを標準にしています。

基礎配筋検査^※1は、別途お見積りになります。

②共同住宅（専有部／住戸単位）

長期修繕計画がある場合
既存住宅状況調査技術者が、外装の一部、基礎外周、主要な出入口から対象住戸に至る経路および専有部・専用使用部とその周辺の劣化事象の有無を調査します。（屋根及び外装の一部の調査は省略）
建築確認が1999年4月以前の場合は、非破壊検査（コンクリート圧縮強度試験^※2）を実施します。
（コンクリート圧縮強度試験の調査個所について事前にご相談ください）
長期修繕計画が無い場合
屋根および外壁の調査が必要になります。調査範囲、方法、費用についてお問い合わせください。

③共同住宅／住棟単位（一棟丸ごと）

調査範囲、調査内容、調査料は構造、築年数等により異なります。お問い合わせください。

^※1　基礎配筋（鉄筋探査）調査とは
基礎の鉄筋の有無およびピッチ（鉄筋の間隔）を機器で測定します。小規模住宅の調査では、構造（地下駐車場や基礎外断熱の有無等）や測定する箇所によって必要となる測定機器や測定精度が大きく異なります。既存住宅状況調査方法基準では、依頼主の同意がない場合は、調査は省略されます。対象の構造によって費用が変わりますので、ご希望の場合は申し込み時にご相談ください。

^※2　コンクリート圧縮強度試験とは
JIS A1155「コンクリートの反発度の測定方法」によりコンクリートハンマー（シュミットハンマー）でコンクリート表面の反発度を測定し、圧縮強度を算出するものです。測定はコンクリート打放し（仕上げをしていない素地）で、表面が均一かつ平滑な平面部で行います。
鉄筋コンクリート造のマンションの場合は、主にパイプスペース(PS）で実施し、30cm×30cmほどのスペースで9回打撃し平均値を算出します。調査には管理組合の承諾が必要になります。