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 木造住宅の耐震診断  


  木造住宅の耐震診断とは、
建物の調査・評価によりその耐力を算出し、地震による倒壊の可能性を診断することです。

下記PDFもご参照ください。
PDF 耐震診断リーフレット   PDF ご確認ください。
 
 

木造住宅の耐震診断
界RIソリューションは、以下の方法・プログラムソフトにて診断を行います。
診断方法:財)日本建築防災協会木造住宅の耐震診断と補強方法の一般診断法※
診断ソフト:財)日本建築防災協会による木造建築物電算プログラム認定

この診断方法は、建物を地盤・基礎と上部構造(土台部分から上の部分)に大きく2つに分け、
地盤・基礎については地震時に注意すべき点を指摘し、上部構造については耐震性を評価します。
上部構造の評価は、大地震の際に建物が倒壊しないために必要な構造体の強さである「必要耐力」と
建物が現在持っている「保有耐力」を比較し「上部構造評点=保有耐力÷必要耐力」を算出して行います。

上部構造評点 = 保有耐力 ÷ 必要耐力

上部構造評点 0.7未満 0.7以上1.0未満 1.0以上1.5未満 1.5以上
判定 倒壊する
可能性が高い
倒壊する
可能性がある
一応
倒壊しない
倒壊しない

「必要耐力」は、想定される地震動と地盤・建物の形状・壁の配置等をもとに解析して算出します。
「保有耐力」は、非破壊(建物を壊さない)で床や壁の仕様・部材、筋交いや耐力壁の接合部の状態、
劣化状況などを調査して評価します。「診断の確からしさ」を少しでも向上させるため、当社では一般
的な目視・計測に加えて、床下・小屋裏の点検口から可能な範囲まで進入して診断するとともに、
鉄筋探査機や筋交いセンサーなどの機器を用いて調査を行います。

〈耐震基準適合証明書〉とは、
上部構造評点が1.0以上あり、その建物が新耐震基準に適合していることを証明するものです。
上部構造評点が1.0未満の場合は「耐震診断適合証明書」は発行できません。
耐震基準適合証明書は、築20年以上の木造住宅で減税措置を受ける場合に必要な書類です。
対象となる減税措置は、「住宅ローン減税」「住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減」
「不動産取得税の軽減」「住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置」「地震保険料の軽減」などになります。

(1)対象
構造 木造住宅の在来軸組構法 / 枠組壁工法 / 伝統的構法
階数 平屋 / 2階建 / 3階建
高さ 高さ:13m以下 / 軒の高さ:9m以下
※スキップフロアー等特殊な形状の建物は診断できません。

 必要書類
 ご提出いただける書類により、ご利用費用・診断の正確性が変わります。
必ずご提出いただく書類 業務依頼書 / 案内図
耐震要素がわかる書類
有無により利用費用が異なります
構造図等の耐震要素が確認できる設計図書
過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類
より正確な診断を行うために
ご提出いただきたい資料
建築確認済証、設計図書
住宅金融公庫((独)住宅金融支援機構)融資住宅検査資料
設計・工事・増改築に関する資料

(2)対象エリア
  東京圏
(3)費用(税抜金額)
延床面積 耐震要素がわかる書類(前頁参照)の有無
ある場合 ない場合
100u以下 100,000円 150,000円
100u超150u以下 120,000円 180,000円
150u超200u以下 150,000円 225,000円
2延床面積200u超の建物については、個別にご相談ください。
2サービスエリア外の場合は、事前にご相談ください。
2既存住宅診断と同時にご依頼いただいた場合は「 10,000円引き 」になります。

耐震基準適合証明書発行費用(税抜金額) 20,000円
※耐震基準適合証明書発行のみの業務は行っておりません。
※証明書を複数ご要望の場合は、2枚目から1,000円/枚かかります。

【お支払い方法】
ご利用費用を現場調査日の2営業日前までに、当社指定の銀行口座へお振込みください。
尚、振込みに要する費用はお客様のご負担とさせていただきます。予めご了承ください。
キャンセルされる場合は調査予定日の当社2営業日前の17時までにご連絡ください。
前日のキャンセルはご利用費用の30%、当日のキャンセルはご利用費用の50%がキャンセル料としてかかります。
※当社受付時間 9:00〜17:00 (土・日・祝休)

(4)標準的な業務の流れ
2お問い合わせ お問い合わせフォーム、E-mail:( info@s-eri.co.jp)、お電話(0120-775-209)にてお問い合わせください。
2調査内容の確認と業務依頼 お電話にて調査内容をご確認させて頂き、見積書をお送りします。
2業務依頼 業務依頼書にて業務をご依頼ください。
2業務引受 当社より「業務受託書」をお送りします。
2ご利用費用お振込み ご利用費用を調査日2営業日前までにお振込みください。
2現地調査 当日は、依頼者もしくは依頼者の代理人の立会いが必要になります。
2診断報告書の送付 「耐震診断報告書」を通常、現地調査日から2週間以内にお送りいたします。

 
(5)留意事項
2 現場調査および耐震診断結果にもとづき耐震補強方針をアドバイスいたしますが、補強実施設計
  および耐震改修工事の監理は行いません。別途、建築士への依頼が必要になります。
2 報告書は調査時点における建物の状態であり継続的に内容の有効性を保証するものではありません。

お問い合わせフォームはこちらから。

  業務のご案内  
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TEL:03-5775-5209  FAX:03-3475-3732
E-mail: consumer@s-eri.co.jp


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