木造住宅耐震診断 参考ページ

耐震診断では、建物を地盤・基礎と上部構造(土台部分から上の部分)に大きく2つに分け、地盤・基礎については地震時に注意すべき点を指摘し、上部構造については耐震性を評価します。
上部構造の評価は、大地震の際に建物が倒壊しないために必要な構造体の強さである「必要耐力」と建物が現在持っている「保有耐力」を比較し「上部構造評点=保有耐力÷必要耐力」を算出して行います。

上部構造評点 = 保有耐力 ÷ 必要耐力

上部構造評点 0.7未満 0.7以上
1.0未満
1.0以上
1.5未満
1.5以上
判定 倒壊する可能性が高い 倒壊する可能性がある 一応倒壊しない 倒壊しない

「必要耐力」は、床面積X床面積当たりの必要耐力等で算出します。
「保有耐力」は、非破壊(建物を壊さない)で床や壁の仕様・部材、筋交いや耐力壁の接合部の状態、劣化状況などを調査して評価します。「診断の確からしさ」を少しでも向上させるため、当社では一般的な目視・計測に加えて、床下・小屋裏の点検口から可能な範囲まで進入して診断するとともに、鉄筋探査機や筋交いセンサーなどの機器を用いて調査を行います。

利用目的の例

  • 老朽化した建物を建て替えるかリフォーム工事を実施するかの判断資料として
  • 最近の地震で揺れが大きいため、現状の安全性を知るため
  • 耐震基準適合証明書を取得するため
  • 耐震性が十分でない賃貸物件の賃貸借契約を解除する際の資料として利用するため
  • 必要な耐震改修工事を判断するための資料
  • 住宅性能評価を受けるための資料として
  • リノベーション物件の性能向上を確認するため
  • 住宅取得資金の贈与税非課税措置を受けるため
  • 登録免許税減税、不動産所得税減税、住宅ローン減税のための資料として

調査結果から

耐震診断では現行の建築基準法と同等以上の耐震性を保有する建物の上部構造評定を1.0とします。
築年数が古い建物では一定の劣化を入力しますので、建築基準法が改正された2000年以前の木造住宅は、耐震診断の結果で上部構造評点1.0未満(倒壊する可能性がある)が多く、現状の耐震診断をお勧めします。