新築住宅引渡し時の施工状況調査・
完成検査
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初めて利用される方に

新築住宅の購入は一生のうちで何度も経験できるものではなく、完成した建物の施工状況が正しい水準であるか否かを判断するのは簡単ではありません。

工事のわずかな手違いや不注意で、外壁シーリングの充填もれによる雨水浸入、小屋裏や床下の断熱材のずれなどによる断熱性能劣化や床下の設備配管の未接続による基礎内部の排水の滞留など、本来あってはならないことが起こる可能性があります。

新築住宅引渡し時の施工状況調査では、経験豊富な建築士が完成時や竣工検査に検査に立ち会い、不具合事象を調査し分かりやすい報告書にまとめて報告します。

いままでのご利用理由

• 工事中に不安なことがあった。
• 専門家に仕上げ状況をみてもらいたい
• 竣工検査でどこをどのようにチェックすればいいかわからない

〔注意事項〕

• ①

  調査には、分譲事業者もしくは施工者の承諾が必要になります。
  調査日までに依頼者にて承諾を得て、立入り、調査が行えるようにお願いします。

• ②

  調査の際には、分譲事業者もしくは施工者の立会いをお願いします。

• ③

  床下・小屋裏に点検口がない場合は、その部分の調査ができません。
  また調査時に電気・水道が不通の場合は、配管からの漏水等の確認ができませんので予めご準備をお願いします。

• ④

  「住宅の品質確保の促進等に 関する法律（品確法）」に基づく住宅性能評価機関として、当社は設計や施工等を禁じられており、修繕・改修の工事や費用の算定（見積もり）を行いません。

• ⑤

  報告書は包括的にすべてを網羅するものではなく、目視により確認できる範囲内での調査です。
  調査結果により事象等の詳細調査（別途費用）が必要な場合があります。
  また報告書は調査時点における建物の状態であり継続的に内容の有効性を保証するものではありません。

• ⑥

  調査は歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、目視を中心とした調査により施工状況を把握するものです。次の行為は行っておりません。

  • 設計図面との整合性や現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
  • 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる性能項目について当該住宅が保有する性能を判定すること
  • 瑕疵の有無または原因を判定すること

• ⑦

  調査員が指摘しなかった不具合等により万が一依頼主が損害を被ることがあっても、当社は損害賠償の責めを負いません。ただし当社に故意または重過失がある場合は、当社が受領した報酬額を上限として損害の賠償に応じます。依頼主以外の方に対しては、当社および調査員はいかなる場合も損害賠償の責任を負うことはありません。

  ⑧

  係争中もしくはその可能性がある案件はご対応できません。事前にご相談ください。