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 構造計算書検証 


1. 調査内容について
  構造計算書及び構造図が建築基準法第20条の規定に適合する内容かどうかを検証する業務
【適合の検証は設計当時の建築基準法により、通常は確認申請の受付日時点の法による】
(1)構造計算プログラムの適用範囲の確認
(2)構造計算書と構造図との整合性の確認(主要断面等を抽出)及び、
  意匠図と構造図の整合性
(3)モデル化の方法と構造図との整合性の確認
(4)荷重、外力、応力解析、断面算定等の確認
(5)層間変形角・剛性率・偏心率、設計ルート、保有水平耐力等の確認


2. 調査概要(標準)
  ・通常の調査フローでは、「Phase1 ⇒ Phase2 ⇒ Phase3」の段階的な調査となります。
  *前レベルの調査を飛び越しての調査もできます。(Ex:Phase1を割愛してPhase2からの調査も可)
・Phase2で標準の調査【詳細-1】を行わず、主にPhase1調査での追加検討書確認を対象とした調査もできます。
・エンジニアリングレポートの追加項目としての構造計算書検証では、御指示無き限り「Phase1調査【簡易】」となります。

 
Phase1調査【簡易】
Phase2調査【詳細-1】
Phase3調査【詳細-2】
調査概要 構造図書の簡易調査 詳細調査(一部、抜粋調査) 詳細調査
・構造計算チェックリストによる検証
・主として電算結果の簡易検証
・確認申請審査に準ずる調査
・計算書全般の検証(一部抜粋)
・確認申請審査と同等レベル
・計算書全般の検証
電算検証
内容
一貫性、偽装有無等簡易チェック 詳細検証(一部、抜粋検証) 詳細検証
・外力の計算要領,結果の検証
・代表応力図の妥当性
・二次設計(設計ルート)の妥当性
・電算入力条件、出力結果
・関連告示への対応状況
・追加提示された電算再計算結果の検証を除く
・Phase2と同項目について詳細検証
・追加提示された電算再計算結果の検証を含む
構造図と
計算書の
整合性
代表的な部材との照合-1 *1 代表的な部材との照合-2 *1 全部材の照合
設計者と
質疑応答
原則的には行わない 検証内容により適宜実施 検証内容により適宜実施
電算の
再計算*2
行わない 行わない 行わない
*1. 代表的な部材 Phase1:柱(1階),梁(2階),耐震壁又はブレース(1階)の各1箇所程度。
Phase2:柱,梁,耐震壁又はブレースの全部材の30〜50%程度。杭・小梁・スラブの代表部材。
*2. 「再計算」とは、弊社(ERIソリューション)による電算プログラムを使用しての再計算を意味する。


3. 留意事項
 
(1)
提示資料として確認申請時の構造関係図書一式(構造図・計算書・地盤調査報告書等)が必要です。
(2)
原則として提示資料に関して、依頼者から構造設計担当者への質疑応答が可能な場合に限ります。
(3)
提示資料の内容に不備や質疑応答がない場合は引受後約2週間以内で報告書を提示いたします。
(4)
調査対象建物が構造図通り施工されているかの現地調査や、プログラムソフトによる再計算は含みません。


  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション インスペクション事業部
TEL:03-5775-2438 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

ダウンロード版(PDF)もご参照ください。


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