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 施工監査・施工状況調査 


1. 調査内容について
  施工監査・施工状況調査第三者の立場から任意で行う「施工状況の現地調査、及び施工関係図書」により現場施工の妥当性を検証する業務として、下記の項目について調査を行います。監理者・施工者等の工事関係者以外の第三者が行う調査として、客観性を有する調査結果とする事ができます。調査は施工状況、構造躯体など、主に構造上に関する項目を対象とします。

 (1)一般施工監査
 (2)特定施工監査
 (3)その他の施工状況、躯体状況の調査

調査にあたっては、有資格者(一級建築士、建築基準適合判定資格者、構造・設備設計一級建築士、他各種)が調査業務を行います。確認検査機関・住宅性能評価機関として豊富な経験と多くの実績を有する「日本ERI(株)」のグループ会社として、迅速かつ高品質な調査結果を御提供致します。


2. 調査概要(標準)
  現場調査、資料調査で内容に特段の不備等がない場合は、調査後約2週間以内で報告書を提示いたします。
1一般施工監査、2特定施工監査
 
1一般施工監査
2特定施工監査
主たる
調査目的
現況の鉄筋、コンクリート、鉄骨等の劣化状況の調査 イ)法定の確認中間検査(又は建設住宅性能評価検査)以外に行う、これと同等の任意調査
ロ)PFI事業、行政庁等の要綱、指導に拠り行われる監理項目の、第三者による監査業務
主たる
調査内容
コンクリート工事:鉄筋の発錆状態、コンクリート打継面の健全性、型枠,スリット等の状態の調査 イ)法的に行われる検査に準じた調査項目
* 配筋調査では「本数、ピッチ、納まり等」を含む
鉄骨工事:鉄骨の発錆状態、溶接部外観、ボルト接合部状態、他の目視調査 ロ)定められた要綱、指導に従った検査項目
書類調査
実施する(一部抜粋)
【現場監理、管理記録の書類調査】
実施する
【現場監理、管理記録の書類調査(一式)】
備考
劣化調査では原則的に下記調査を含みません*2 任意の調査では下記項目に留意ください
・RC(SRC)造:通常の配筋検査(本数、ピッチ、納まり等)
・S造 :超音波探傷試験,専用器具での部材寸法測定
・「法的中間検査」「士法の工事監理」の代替えとはなりません。
・任意の調査では構造以外の項目(敷地境界確認、他遵法性等)は対象外となります。*3
*1. 調査目的やご要望に応じて、各種の試験(鉄筋引張試験、コア抜きによるコンクリート圧縮強度試験、中性化試験、 鉄骨超音波探傷試験、他)も実施致します。
*2. 調査目的やご要望に応じて、構造項目以外に「建築(遵法性)・設備関連項目」の調査も実施致します。


3その他の施工状況、躯体状況の調査
「施工時不良、不慮の災害を受けた部位、劣化進行」などの現況調査、是正工事の計画書・結果の調査
確認申請を要さない修繕,模様替え、軽微項目、構造審査を要さない用途変更などでの構造項目の現況調査
→主として既存建物を対象としました【建物現況調査業務(既存建物の不具合・劣化事象調査、
  構造上の安全性調査)】も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。

上記調査に関連しまして、別途調査業務も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。
【工作物監査・調査業務】→広告塔・擁壁等の現況調査、遵法性調査(検済の無い場合など)
【構造計算書検証業務】→建築物・工作物の構造計算書の遵法性・妥当性調査


3. 標準的な業務の流れ

標準的な業務の流れ(施工監査・施工状況調査)

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必要情報を記載の上、メール・FAX、又はお電話でご連絡下さい。御見積書を提示いたします。
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業務依頼は弊社「業務委託約款」をご了承の上「業務依頼書」をご提出下さい。
原則として業務引受時に請求書を発行します。(10報告書提出の時点の場合もあります)
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現地調査予定日の3営業日前までに「確認済証・検査済証、案内図・配置図・平面図・構造図、他該当資料」をご提出下さい。(「3業務依頼」と同時期にご提出頂いても構いません)
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現地調査では、目視で調査可能な部位以外は調査対象外となりますので、必要な場合は予めご調整願います。(足場・安全通路のない箇所、立ち入ることができない部屋など)
必要に応じて2回目以降の現地調査も行います。(是正写真報告だけでは確認できない場合や、是正箇所の目視確認を必要・要望される場合など)
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現地調査日から10営業日までに報告書のドラフトをPDFにてメール提出します。必要・ご要望に応じて現地調査日から5営業日までに速報概要版を提示いたします。(※資料の不備や現地調査の結果次第では期日が遅れる場合があり)
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ドラフトの記載内容につき質疑応答・修正等を経て、製本した報告書を提出いたします。


4. 留意事項
 
(1)
施工監査では、施工監理、管理記録として書類調査を行いますので、施工関連図書が必要となります。
(2)
依頼者から提示された資料と現地調査で確認できる範囲で調査しますので、立入りができない箇所、部位に関する事項、構造関係規定以外の項目(他基準法関連規定、設備機器等)については除外されます。
(3)
施工監査では、法定中間検査を未受検の場合などの法的検査の代替えとなる報告書とはなりませんまた、建築士法で定める工事監理の代替えとなる報告書とはなりません。ご留意下さい。
(4)
下記の様な案件については、引受できない場合があります。予めご留意下さい。
・ 是正、補修方法の提案など、設計行為にあたるような調査内容
・ その他、第三者性の立場を維持することが困難となる場合


5. 是正工事等の扱いについて
  指摘事項に関して是正工事を実施し、再度判定を要望される場合は追加業務となります。是正工事の場合は現地調査又は写真等にて是正箇所が確認されれば、追加報告書を発行いたします。



  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション インスペクション事業部
TEL:03-5775-2494 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

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