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建物現況調査
施工監査・施工状況調査
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構造計算書検証

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 建物現況調査  


  保有の建物に関して懸案されている「施工時・不慮の災害等による不具合箇所」「現状の劣化事象」「構造体の安全性」などについて確認したい場合や各種のご要望にお応えできる調査業務です。

ご希望とされる確認項目や調査項目に応じて、提示された資料調査と共に現場調査(目視・各種測定)や分析を行い、 調査結果報告書としてご提出致します。調査は構造躯体などの構造上に関する項目以外に、遵法性や設備項目なども対象としております。
工事施工者の他、建物の利害関係者等以外の第三者が行う調査として、客観性を有する調査結果とすることができます。

調査にあたっては、有資格者(一級建築士、建築基準適合判定資格者、構造・設備設計一級建築士、他各種)が調査業務を行います。確認検査機関・住宅性能評価機関として豊富な経験と多くの実績を有する「日本ERI(株)」のグループ会社として、迅速かつ高品質な調査結果を御提供致します。
 
 


1. 調査項目(事例集)
 
(1)施工時の不具合箇所の調査
事例 1) リニューアル工事に伴い露見された施工時不具合箇所の現況調査
施工時の不具合箇所の調査【建物一棟全体に及ぶ調査(概ね全部材)】
目視調査
(鉄筋露出、断面欠損、異物混入、ジャンカ、他)
ひび割れ調査(ひび割れ幅の測定)、漏水跡調査
部材寸法調査、部材配置確認
非破壊検査(鉄筋探査、コンクリート圧縮強度)
遵法性調査(防火区画、配管貫通部処理、他)
  事例 2) 部分的に露見された施工時不具合箇所の調査
・ 修復工事要領及び、結果の妥当性調査
・ 施工者に拠る構造計算確認結果の妥当性調査


(2)現況の構造上の妥当性、安全性の調査
  事例 1) 検査済証が無い、築50年近い事務所用途建物の構造上の現況調査
現況の構造上の妥当性、安全性の調査・ 構造部材配置、劣化状況等の目視調査
・ 非破壊検査(鉄筋探査、コンクリート圧縮強度)
・ 主要構造部材寸法の調査
・ 構造計算書の検証
  事例 2) 将来の売買、証券化等のための構造上の現況調査
・ 非破壊検査(鉄筋探査、コンクリート圧縮強度)
・ 目視調査(構造部材配置、不具合事象他)
・ 構造計算書の検証


(3)災害を受けた建物現況の構造上の妥当性、安全性の調査
  事例 1) 隣地斜面からの崩落土砂被害を受けた事務所用途建物への影響調査
隣地斜面からの崩落土砂被害を受けた事務所用途建物への影響調査・ 目視等による屋内外の被災状況の調査
・ 計算により土圧による建物への影響の推定調査
 (壁面他の部材検定、滑動、建物フレームへの影響、他)
  事例 2) 付け火による火災被害を受けた共同住宅用途建物の影響調査
付け火による火災被害を受けた共同住宅用途建物の影響調査・ 外観の火害状況の一次調査(目視・打診等)
・ コンクリートの圧縮強度試験、中性化試験


(4)軽微な変更箇所に関する構造安全性の調査【確認申請手続きを要さない範囲の変更】
  事例 1) 既存事務所ビルの耐震壁への貫通孔新設に伴う構造検証
・ 施工者による計算確認の妥当性調査
・ 補強工事要領の妥当性調査
  事例 2) 新築共同住宅の壁(開口)形状の変更に伴う構造検証
・ 簡易計算により建物への影響有無の確認
・ 構造以外の項目の遵法性の確認


(5)他(事象・要望に応じた調査)
    付け火による火災被害を受けた共同住宅用途建物の影響調査
事例 1) ・ 鉄塔(工作物)に取付くメンテナンスデッキ
 部分の構造安全性の調査
事例 2) ・ 低層ショッピングモールに発生した地盤沈
 下の原因調査【建物を主因とした場合で、
 地盤起因は対象外】
(目視による現況調査、計算書の検証・妥当性調査、施工結果の検証・妥当性調査)
事例 3) ・ リニューアル工事に伴う、建物の耐用年
 数の推定調査【主として中性化からの推
 定】
上記調査に関連しまして、別途調査業務も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。
【構造計算書検証業務】→建築物・工作物の構造計算書の遵法性・妥当性調査
【施工監査・状況調査業務】→施工中物件の妥当性調査(工事再開、法定検査外任意検査、他)
【工作物監査・調査業務】→広告塔・擁壁等の現況調査、遵法性調査(検済の無い場合など)



2. 標準的な業務の流れ

標準的な業務の流れ(設計図書監査業務)

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必要情報を記載の上、メール・FAX、又はお電話でご連絡下さい。御見積書を提示いたします。
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業務依頼は弊社「業務委託約款」をご了承の上「業務依頼書」をご提出下さい。
原則として業務引受時に請求書を発行します。(10報告書提出の時点の場合もあります)
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調査予定日(特に現地調査)の3営業日前までに調査資料「各種図面、計算書、他該当資料」をご提出下さい。(「3業務依頼」と同時期にご提出いただいても構いません)
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現地調査では、目視で調査可能な部位以外は調査対象外となりますので、必要な場合は予めご調整願います。(足場・安全通路のない箇所、立ち入ることができない部屋など)
必要に応じて2回目以降の現地調査も行います。
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現地調査日から10営業日までに報告書のドラフトをPDFにてメール提出します。必要・ご要望に応じて現地調査日から5営業日までに速報概要版を提示いたします。(※資料の不備や現地調査の結果次第では期日が遅れる場合があり)
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ドラフトの記載内容につき質疑応答・修正等を経て、製本した報告書を提出いたします。


3. 留意事項
 
(1)
依頼者から提示された資料と現地調査で確認できる範囲で調査しますので、立入りができない箇所、部位に関する事項については除外されます。
(2)
法定検査(中間・完了)の代替えとなる報告書とはなりません
(3)
下記のような案件については、引受できない場合があります。予めご留意下さい。
・ 是正、補修方法の提案など、設計行為にあたるような調査内容
・ その他、第三者性の立場を維持することが困難となる場合


4. 是正工事等の扱いについて
  調査項目に応じて是正・補修工事等を実施し、再調査をご要望される場合は原則、追加業務となります。是正工事等の場合は現地調査又は写真等にて当該箇所が確認されれば、追加報告書を発行することもできます。


  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション インスペクション事業部
TEL:03-5775-2494 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

ダウンロード版(PDF)もご参照ください。

 

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