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 建物耐震診断 

〜既存建築物の耐震性の再評価〜

 
耐震診断とは、「既存建築物の地震に対する耐震性を現行の耐震基準によって再評価すること」と言えますが、一般的には1981年(昭和56年)5月以前まで施行されていた「旧耐震基準【→6/1以降に施行されたものは「新耐震基準」】」に基づく建築物を、構造や用途によって定められた指針等によって診断を行います。
 
 

旧耐震基準の建築物は現行基準と設計方法が異なるので、耐震性能を示す指標としてIs値が用いられますが、「耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)」ではIs値≧0.6であれば「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、 又は崩壊する危険性が低い」と評価しています。
【RC造の場合に(財)日本建築防災協会による診断基準では、「Is値≧0.6であれば「安全(想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している)」としています】
また、文部科学省では学校施設の耐震性能として、Is値≧0.7を求めています。

 平成23年4月に東京都は震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える重要な緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促進させて、建築物の倒壊により閉塞されることを防止するために「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例」を施行させました。
 平成23年10月1日から特定沿道建築物(特定緊急輸送道路に接する建築物で道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの旧耐震基準のもの)の耐震化状況の報告義務化が、平成24年4月1日から耐震診断の実施義務化が始まります。

  ・耐震診断実施命令に違反した者や、報告を怠った者に対する罰則等が規定されます。
  ・都は、耐震診断や耐震改修等に要する費用(一部)を助成します。

当社としましても、首都直下型地震や東海・南海・東南海地震などの大地震の切迫性が指摘されている中、建築基準法の精神でもある国民の生命、健康及び財産の保護の為にも一端を担ってまいります。

上記調査に関連しまして、別途調査業務も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。
【既存住宅調査(品質検査/木造耐震診断等)】→木造住宅の耐震診断等
【構造計算書検証業務】→建築物・工作物の構造計算書の遵法性・妥当性調査


1. 標準的な業務の流れ
標準的な業務の流れ

 
1 「耐震診断の目的・期間」「診断以降の方針(改修計画の有無)」「設計図書(図面・計算書)の整備状況」等を確認致します。
23 1御打合せ」の後、見積書の提示を行い、業務依頼を頂ける場合は弊社「業務委託約款」をご了承の上「業務依頼書」をご提出頂くことになります。受領後、「業務引受書」を発行致します。
尚、「4.予備調査」後に「3見積書の(再)提示」など、契約締結作業を行う場合もあります。
45 「現地の現況確認、書類の確認」を行い、「診断方法、診断レベル*1」を決定します。これに伴い、現地での調査内容・方法*2」を決定します。
  *1. RC造・SRC造では、「(財)日本建築防災協会」の診断基準に拠る場合、「1次、2次、3次診断」の各レベルがあります。建物の特徴、構造などから適切な診断次数を検討します。
  *2. 設計図(特に構造図)が無い場合、診断計算用の構造部材の確認として現況図面を作成するための調査が必要となります。構造部材の「配置、寸法、配筋、溶接部」などの調査のため、仕上材の除去や一部破壊調査などを行う場合があります。
6 現地調査では、「現況の建物使用状況」「図面との整合性」「劣化・被災状況」などの調査に加え、RC造では「コア抜き調査(圧縮試験など)」、鉄骨造では「溶接部調査(超音波など)」等を行う場合があります。
8 ドラフトの記載内容につき質疑応答・修正等を経て、製本した報告書を提出いたします。


2. 留意事項
 
1 当社は第三者機関として「耐震改修計画、改修工事」への意図的な誘導を禁止していますので、具体的な補強設計や改修工事に関わる業務は行っておりません。
2 依頼者から提示された資料と現地調査で確認できる範囲で調査しますので、立入りができない箇所、部位に関する事項については除外されます。



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E-mail: info@s-eri.co.jp

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