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 遵法性調査(建築基準法適合判定調査) 


  企業活動の上でコンプライアンス(法令順守)やCSR(企業の社会的責任)は当然のことではありますが、建築物が関連法規に適合しているかの判断は専門家でないと難しいのが実態です。使い勝手や経済性を優先しての違法行為や認識不足による改修工事、用途変更によって不適合状態になっているケースが散見されます。また、10年以上前は検査済証のない物件も数多くあります。このような物件は遵法性が確認されないと、売買、融資等の不動産取引において大きなハンディキャップを背負うことになるだけではなく、事故が起こった場合には企業の存続をも危うくすることにもなりかねません。
ERIソリューションでは建築基準適合判定資格※1を有する建築基準法のプロが判定する「建築基準法適合判定書」※2を始め、様々な遵法性調査メニューを用意しており、不動産取引の関係者だけでなく、数多くの資産を保有する大手企業様のリスクマネジメントのお手伝いをさせていただいております。
 
 
 
※1) 建築基準適合判定資格とは、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は建築基準法第七十七条の十八第一項の確認検査の業務等に関して、二年以上の実務の経験を有するものでなければ検定試験を受検することができない国家資格です。尚、国家資格検定試験に合格し、国土交通省から指定を受けた確認検査機関により選任された者を確認検査員といいます。
※2) 本調査は売買・投融資の判断資料となる任意の調査であり、この調査をすれば検査済証の無い建築物の増築等における確認申請が可能となるというものではありません。
 


遵法性調査の対象関係法令の一例
 
法令の種類
内容
1 建築基準法及び
建築基準法に基づく条例
建築基準法に基づく条例は地方公共団体が制限内容を定めおり、適合義務があります。敷地、道路等の制限、地域地区等の制限、日影規制等多くの項目が含まれています。
2 消防法 火災予防や消防設備に関する事項が定められており、建築基準法と並んで特に安全上重要な法令の位置づけです。
3 建築基準関係規定 消防法を含め、屋外広告物法・駐車場法・バリアフリー法等確認審査の対象となる法令(全18法律)。
4 確認手続き以外の手続きを
要する法令
都市計画法、土地区画整理法、省エネ法、電波法、文化財保護法、ビル管法等に基づく許可・届出等及び地方公共団体が定める条例(中高層建築・福祉・景観等に関する)に基づく届出等。
5 要綱・基準・指導等 地方公共団体が定める条例に基づかない強制力のない指導という位置づけであっても遵守することが望ましいもの。
6 業務・営業に関する手続き 医療法・学校教育法・児童福祉法・大店舗立地法・工場立地法・風営法等に基づく許可・届出等。
7 宅地建物取引業法上の
重要事項説明義務対象法令
都市計画法・建築基準法を始め重要事項として説明すべき法令に基づく制限にかかる対象法令(全47法律)。
※4〜7はオプション項目です。

<建築物の建築基準法適合判定調査の場合>
1. 調査範囲等について
  本調査は依頼者から提示された資料と現地調査で確認できた範囲で、建築当時の経緯を踏まえ現行の建築基準法に適合しているかどうかを判定しますので、原則として立入りができない室等、構造関係規定に関係する事項、設備機器等の動作、及び耐火構造に関する耐火被覆や防火設備・不燃材料の特定等目視では不明な事項については除外されます。
構造に関する補完的調査として『構造計算書検証調査』※3や、非破壊調査である『鉄筋探査機による配筋調査』『シュミットハンマーによるコンクリート強度調査』も可能です。

※3) 構造計算書検証調査は「構造図」「構造計算書」が必要であり、構造計算の内容が適正かどうかを調査するものであり、建物が構造図通りに施工されているかどうかを調査するものではありません。


2. 調査に必要な書類
  提示資料の内容で報告書の精度が変わりますので、情報は極力ご提示願います。
(1)確認関係書類(確認済証・検査済証・台帳証明等)
(2)設計図書(確認図・竣工図等)
(3)各種定期報告等書類
(4)その他調査に参考となる資料(登記簿・公図・敷地実測図等)


3. 業務の流れ
 


書類調査・現地調査・台帳閲覧等
建築基準適合判定書提出

不適合部分等を補正工事により適合状態にした場合、写真等の書類や現地再調査により確認いたします。追加報告書をご依頼頂く場合は費用が発生します。


  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション デューデリジェンス事業部
TEL:03-5775-2438 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

ダウンロード版(PDF)もご参照ください。


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