構造計算書検証

構造計算書や構造図が建築基準法等に適合しているか検証致します。
売買の検討時や保有不動産の信頼性の向上に活用されています。

ERIソリューションの構造計算書検証

構造設計一級建築士、構造計算適合判定士、建築基準適合判定資格者等の各種の専門資格を有する経験豊富な技術者が中立公正な第三者として報告いたします。

主な検証要領

Phase1調査
【簡易1】
Phase2調査
【詳細-1】
Phase3調査
【詳細-2】
調査概要 構造図書の簡易調査 詳細調査
(一部、抜粋)
詳細調査
  • チェックリストによる検証
  • 設計方針、要領、必要項目有無等の全体構成の検証
  • Phase1調査に同項目
  • 確認申請審査に準ずる検証
  • Phase1調査に同項目
  • 確認申請審査と同等レベル
電算検証 一貫性、偽装有無等の
簡易チェック
詳細検証
(一部、抜粋)
詳細検証
  • 電算の使用、出力状況
  • 外力、モデル化等の妥当性
  • 一次、二次結果の妥当性
  • Phase1調査に同項目についての詳細検証
  • 関連告示、慣例事項等への対応状況
  • Phase2調査に同項目についての詳細検証
整合性 代表的な部材との照合
(ご要望に応じて適宜設定可)
代表的な部材との照合
(ご要望に応じて適宜設定可)
全部材
  • 柱、梁、耐震壁(ブレース)等
    全部材の20~30%程度
  • 杭、二次部材の代表部材
  • 柱、梁、耐震壁(ブレース)等
    全部材の50~60%程度
  • 杭、二次部材の概ね全部材
質疑応答
(構造設計者)
原則的に実施しません 検証内容により
適宜検討
検証内容により
適宜実施

※計画中の建築物に関しては、確認済証の取得後のお引受けとなります。
※原則として設計当時の建築機基準法、慣例等に従って検証いたします。(ご指定のある場合はご相談ください。)
※現地検証及び電算プログラムによる再計算は当業務に含まれておりません。(ご希望のある場合はご相談ください。)
※資料受領後、2~3週間後で報告書ドラフトレポートを提示いたします。(規模等により変わる場合があります。)

ERIソリューションの構造見解書作成業務

構造に関する検討書や計算書を検証し、中立公正な第三者として見解書を作成いたします。

主なご依頼事例
  • 特定の事項に関する検討書の検証(構造的な妥当性の検討、補修工事等での諸検討、他)
  • 工作物等の検証(既存擁壁、広告塔、コンクリートブロック塀、他)
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