耐震診断

旧耐震基準建築物（1981年5月以前の施行）を｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づいて、耐震性能の有無を診断致します。
評定書の取得もワンストップでサポートします。

ERIソリューションの耐震診断

構造設計一級建築士、構造計算適合判定士等の各種の専門資格を有する経験豊富な技術者が、設計事務所やゼネコンに属さない中立公正な立場として報告いたします。

主な診断要領

• 事前調査

  図面等の有無・内容確認と併せ、ご要望や依頼目的に応じた診断方法や現地調査を選定します。
  RC造系建物などでは構造形式や規模から第1次･2次･3次診断法を選定します。
  官庁指針等による診断法も対応いたします。

• 現地調査

  建物の建設地（現地）で設計図書との照合・材料試験・劣化調査等を実施します。

• 耐震診断

  設計図書・現地調査結果に基づき建物の耐震性能を表す指標（Is）を求めます。

• 評定取得

  ご要望に応じて耐震判定委員会等による耐震改修促進法に基づく評定書を取得します。

※設計図書が無い場合でも建物の図面を実測等で作成することによって耐震診断が可能となる場合があります。
※評価取得の委員会はグループ会社「日本ERI(株)　評定部 耐震判定委員会」で取り扱っております。
※耐震補強は業務約款上補強案の例示までとなります。実補強設計をご希望の場合は協力事務所への引継ぎが可能です。

耐震診断業務の流れ（標準期間）

※評定取得には別途1ヶ月程度を目安にご検討ください。