遵法性調査（建築基準法適合判定調査）

検査済証未取得や増改築で適合性が不明になった建築物を建築基準適合判定資格者が調査・報告致します。売買の検討時や保有不動産のコンプライアンス調査に活用されています。

ERIソリューションのレポート

現況の適合性を建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、消防設備士が、2,000件を超える実績を基に中立公正な第三者機関として報告いたします。

主なご依頼の目的

• 検査済証未取得建物の適合性を確認したい。
• 検査済証取得後に増改築工事を行って適合性が不明になった。
• 建物の売買検討時に違反箇所があるか確認したい。
• 企業の保有不動産（事務所・工場・社宅・店舗等）のコンプライアンス調査。
• 金融機関の融資の可否を確かめたい。
• 袖看板や屋外広告塔等の工作物の検査済証を取得していない。

標準調査項目

• 建築基準法

  集団規定・単体規定（法第20条 構造規定を除く）

• 建築基準法に基づく条例

  東京都建築安全条例、地区計画条例等

• 建築基準関係規定

  バリアフリー法に基づく条例、駐車場条例、火災予防条例等

※構造調査も別途承ります。

遵法性調査の業務の流れ（標準期間）