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すまいと・コンシューマー事業
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 建物状況調査・既存住宅状況調査
 (住宅診断・ホームインスペクション)


  既存建物の調査は、調査目的や建物の状況により調査項目や内容が異なります。
この調査は、不動産取引の際に利用される既存住宅の現況把握のための基礎的(一時的)な調査です。
既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示82号)に基づき「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」に係る劣化事象等および一般的な不動産売買契約約款において瑕疵とされる「雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐朽・腐食、給排水管の故障」とその要因事象の有無を、既存住宅状況調査技術者が調査を行い、宅地建物取引業法の改正(平成28年法律第56号)により定められた「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」とあわせて報告書を作成します。

下記PDFをご参照ください。
PDF 既存住宅状況調査 戸建住宅サンプル
PDF 既存住宅状況調査 共同住宅サンプル
PDF 料金表
PDF 業務依頼書
業務依頼書


 お問い合わせフォーム
 
 

建物状況調査の概要
 
(1)対象
1既存(中古)の戸建住宅
1既存(中古)の共同住宅

下記の場合は別途お見積りとさせていただきます。
  1. 地上・地下合わせて4階建て超の戸建住宅
  2. 500u以上の戸建住宅
  3. 2世帯住宅
  4. 賃貸部分・店舗部分を有する住宅
  5. 共同住宅(アパート・マンション)一棟丸ごと

(2)調査内容(地盤、擁壁、耐震や法令適合調査等は対象としていません)
既存住宅状況調査技術者が通常歩行できる範囲で目視および計測等を中心とした簡易な方法で、1〜2時間で行う基礎的な調査です。家具の裏側や壁の中などの見えない部分や破壊を伴う調査は行いません。

1戸建住宅
小屋裏 覗き込みと写真分析による調査
点検口から覗き込むとともに写真撮影による映像分析により雨漏り、結露などの事象やその可能性を診断します。
床下 床下点検口がある場合は、状況調査技術者のほかに床下調査員を派遣し、可能な範囲で床下に進入して調査することを標準にします。
※当社の調査結果では、築10年〜25年の戸建中古住宅の1 割以上の床下で雨漏りの跡、 シロアリの害や給排水管の漏水等が認められました。既存住宅状況調査方法基準では、 床下は点検口から覗き込むだけとなっていますが、ERI ソリューションでは可能な範囲 で進入する調査を標準にしています
基礎配筋検査※1は、別途お見積りになります。

2共同住宅(専有部/住戸単位)
  1. 長期修繕計画がある場合
    既存住宅状況調査技術者が、外装の一部、基礎外周、主要な出入口から対象住戸に至る経路および専有部・専用使用部とその周辺の劣化事象の有無を調査します。
    (屋根及び外装の一部の調査は省略)
    建築確認が1999 年4月以前の場合は、非破壊検査(コンクリート圧縮強度試験※2)を実施し ます。(コンクリート圧縮強度試験の調査個所について事前にご相談ください)
  2. 長期修繕計画が無い場合
    屋根および外壁の調査が必要になります。
    調査範囲、方法、費用について事前にご相談ください。

3共同住宅/住棟単位(一棟丸ごと)
調査範囲、調査内容、調査料は構造、築年数等により異なりますのでご相談ください。

※1: 基礎配筋(鉄筋探査)調査とは
基礎の鉄筋の有無およびピッチ(鉄筋の間隔)を機器で測定します。
小規模住宅の調査では、測定する箇所(コンクリート表面にモルタル等で仕上げがしてあるかど うか)や使用する機器により測定精度が大きく異なります。また基礎外断熱の場合は外側からは 測定できないことがあります。
既存住宅状況調査方法基準では、依頼主の同意がない場合は、調査は省略されます。 対象の構造によって費用が変わりますので、ご希望の場合は申し込み時にご相談ください。
※2: コンクリート圧縮試験とは
JIS A1155「コンクリートの反発度の測定方法」によりコンクリートハンマー(シュミットハンマー)という機器でコンクリートの反発度を測定し、圧縮強度を算出するもので、測定はコンクリート打放し(仕上げをしていない素地)で、表面が均一かつ平滑な平面部で行います。
鉄筋コンクリート造のマンションの場合は、主にパイプスペース(PS)で実施し、30cm×30cmほ どのスペースで9回打撃し平均値を算出します。調査には原則管理組合の承諾が必要になります。

(3)対象エリア
首都圏、関西圏、中部圏 および 札幌、仙台、岡山、倉敷、広島、北九州、福岡市内とその近郊

(4)料金 (税抜金額)
1 戸建住宅 [床下進入調査・建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)作成費用を含む]
85,000円 (「基礎配筋(鉄筋探査)調査」※1は別途費用)
2 共同住宅 (長期修繕計画が有る場合の専有部・専用使用部の調査)
  1. 建築確認が1999年5月以降の場合 コンクリート圧縮強度調査 不要※2
    55,000円 [建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)作成費用を含む]
  2. 建築確認が1999年4月以前の場合 コンクリート圧縮強度調査 実施※2
    77,000円 [建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)作成費用を含む]
3 共同住宅(アパート・マンション)その他の住宅
別途見積り

加算
1延床加算
戸建 125〜150u +2000円、150〜200u +3000円、200u以上は別途お見積り
共同  85〜130u  +2000円、130〜200u  +3000円、200u以上は別途お見積り

2遠距離加算
基点(東京駅、名古屋駅、大阪駅)から50km〜100km(直線距離) の場合 +4000円
100km超の場合は実費がかかります。

3キャンセル料
 調査日前日17時以降のキャンセルは、キャンセル料として調査料金の50%がかかります。

(5)お問合せ、お申し込みの流れ
  1お問い合わせ
 お問い合わせフォーム、メール ( consumer@s-eri.co.jp ) 、
  お電話(0120-775-209)にてお問い合わせください。

2業務依頼書をお送りください。
 居住者、所有者の方からの調査実施の承諾が必要になります。

3調査内容の確認
 当社より電話もしくはメールにて調査内容,調査日等のご確認をさせていただきます。

4業務引受
 当社より業務引受書、請求書をお送りします。

5料金のお振込み
 料金を調査日の2営業日前までにお振込みください。

6建物調査 当日
 依頼者もしくは依頼者の代理人の立会いが必要になります。

7報告書送付
 『建物状況調査報告書』をお送りします。(報告書は、原則PDFにてメールでお送りします)

(6)注意事項
  [調査前の準備]
1 既存住宅の調査には、居住者、所有者等の承諾が必要になります。 調査日までに依頼者にて承諾を得て、立入り、調査が行えるようにお願いします。
2 調査の際には、依頼人もしくは代理人の立会いをお願いします。
3 床下・小屋裏に点検口がない場合は、その部分の調査ができません。また調査時に電気・水道が不通の場合は、配管からの漏水等の確認ができません。予めご準備をお願いします。
4 調査では次の行為は行っておりません。
  1. 設計図書等との照合をすること
  2. 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
  3. 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
  4. 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること
5 調査結果について
  1. 本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
  2. 本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
  3. 住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
  4. 本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
  5. 報告書は包括的にすべてを網羅するものではなく、目視により確認できる範囲内での一時的な調査です。調査結果により事象等の詳細調査(別途費用)が必要な場合があります。また報告書は調査時点における建物の状態であり継続的に内容の有効性を保証するものではありません。
  6. 調査員が指摘しなかった不具合等により万が一依頼主が損害を被ることがあっても、当社は損害賠償の責めを負いません。ただし当社に故意または重過失がある場合は、当社が受領した報酬額を上限として損害の賠償に応じます。依頼主以外の方に対しては、当社および調査員はいかなる場合も損害賠償の責任を負うことはありません。
6 ERIソリューションについて
「住宅の品質確保の促進等に 関する法律(品確法)」に基づく住宅性能評価機関として、当社は設計や施工等を禁じられており、修繕・改修の工事や費用の算定(見積もり)を行いません。

既存住宅の取引時の調査について
既存住宅の売買を安心してスムーズに行うには、価格などの条件交渉の前に契約約款上の瑕疵の有無やその可能性について相手方に伝えることが大切です。
直前にリフォームやメンテナンスが行われている場合を除き、多くの建物で外装材のひび割れ、シーリング材の破断などの劣化事象や雨漏りか結露か判断が難しい室内の染み跡が認められ、壁を壊すなどの破壊検査をしなければ、それが雨漏りなどを引き起こしているかを確認することは困難です。
このため、壁などを壊さないいわゆる非破壊の調査では経験豊富な専門家の判断が重要になります。
取引後のトラブルをできるだけ減らすため、建物状況の調査は中立性が高く実績が豊富な検査機関に依頼し、わかり易い報告書を事前に取得することをお勧めします。

 


既存住宅個人間売買瑕疵保証制度※1

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任法人が提供する既存住宅売買瑕疵保険に基づく保証制度です。住宅の検査を行った検査機関が住宅の購入者に保証を行い、その保証責任に対して保険法人の瑕疵保証責任保険が付保されます。  

(株)ERIソリューションの瑕疵保証は、提携事業者を通じてのみ受付しています。


※1 既存住宅売買瑕疵保険検査とは
既存住宅個人間売買瑕疵保険を付保する際の検査です。検査の指摘事項が有る場合に保険を付保するためには、指摘事項が引渡前に補修されたことを確認する必要があります。
検査項目 屋根、外装、内装、基礎等のひび割れなどの劣化事象の有無を検査します。
事前に、保険法人の「現況確認シート」にて、事象の有無をご確認ください。
検査範囲 通常歩行により目視できる範囲です。
瑕疵保険の検査基準では小屋裏、床下については点検口から覗き込むのみですが、当社の場合は床下点検口があれば建物検査員のほかに床下調査員が可能な範囲で床下に進入して調査を行います。
対象となる住宅 @新耐震基準に適合した住宅であること
A戸建住宅:小屋裏、床下の点検口が有ること
共同住宅:検査済証があること
保証対象 @構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
A雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
[特約]給排水管から漏水した場合
保証期間 お引き渡しから 1年間 (界RIソリューションでは1年保証のみ対応しています)
保証金額 500万円 もしくは 1000万円
引き渡し後に、瑕疵が発生した場合は、補償金額を上限として以下の費用が補償されます。
・事故を補修するための費用、調査費用、仮住すまい、転居費用
料金 (株)ERIソリューションの瑕疵保証は提携事業者を通じてのみご提供しています。
提携事業者にご確認ください。


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株式会社ERIソリューション すまいと・コンシューマー事業部
TEL:03-5775-5209  FAX:03-3475-3732
E-mail: consumer@s-eri.co.jp


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