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 住宅診断・建物状況調査(ホームインスペクション)


  建物状況調査(住宅診断・ホームインスペクション)
既存建物の調査は、調査目的や建物の状況により調査項目や内容が異なります。
中古住宅の仲介時の調査では、売買契約約款における瑕疵(不具合)についての調査が必要です。中古住宅の取引における建物に関する瑕疵は一般的に「雨漏り、給排水管の故障、シロアリの害、主要な木部の腐蝕・腐朽」とされています。界RIソリューションの建物状況調査では、専門の研修を受けた建築士が目視でこの4つの事象とその要因事象および付帯事象を調査し報告書を作成します。

下記PDFもご参照ください。
PDF 建物状況調査 戸建住宅サンプル PDF 料金表 PDF 業務依頼書 業務依頼書


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建物状況調査の概要
 
(1)対象

既存(中古)の戸建て住宅、既存(中古)の共同住宅(マンション)の専有部・専用使用部
下記の場合は別途お見積もりとさせていただきます。
「地上・地下合わせて4階建超の戸建住宅」 「賃貸部分・店舗部分を有する住宅」

(2)調査内容
1戸建住宅
専門の研修を受けた建築士が、通常歩行で目視できる範囲で、雨漏り、給排水管の故障、シロアリの害、主要な木部の腐蝕・腐朽とその要因事象の有無および補足事項を調査し報告書を作成します。家具の裏や壁の中を調べる破壊検査は行いません。調査時間は1〜2時間です。
小屋裏 覗き込みと写真分析による調査
点検口から覗き込むとともに写真撮影による映像分析により雨漏り、結露などの事象やその可能性を診断します。
床下 床下調査員による進入調査
床下点検口が有る場合は、建物検査員のほかに床下調査員を同時に派遣し、可能な範囲で床下に進入し調査することを標準とします。
※当社調査(2016年 約3000件)では 築10〜25年の戸建中古住宅の1割前後の建物の床下で雨漏りの跡、シロアリの害や給排水管からの漏水が認められています。
床下での不具合は、建物の外装全面交換、構造材の補修、給排水管の全交換などの高額な補修費用につながることが多いので、床下進入調査を標準としています。
「基礎配筋(鉄筋探査)調査」は含まれていません。別途費用が必要になります。

2共同住宅の場合
専有部・専用使用部の「雨漏り及び雨漏り要因事象」「シロアリの害」「給排水管の故障」に係る目視による
調査です。床下の進入調査は実施しません。
「基礎配筋(鉄筋探査)調査」及び「コンクリート圧縮強度調査」等の機器を使用する非破壊調査は含まれていません。別途費用が必要になります。

(3)対象エリア
首都圏、関西圏、中部圏 および 札幌、仙台、岡山、倉敷、広島、北九州、福岡市内とその近郊

(4)料金 (税抜)
戸建住宅 (床下進入調査を含む)   80,000円(「基礎配筋(鉄筋探査)調査」は別途費用)
共同住宅 (専有部・専用使用部のみ) 50,000円(「基礎配筋(鉄筋探査)調査」「コンクリート圧縮強度調査」は別途費用)

加算
1延床加算
戸建 125〜150u +2000円、150〜200u +3000円、200u以上は別途お見積り
共同  85〜130u  +2000円、130〜200u  +3000円、200u以上は別途お見積り

2遠距離加算
基点(東京駅、名古屋駅、大阪駅)から50km〜100km(直線距離) の場合 +4000円
100km超の場合は実費がかかります。

3オプション
 標準調査では小屋裏は覗き込んでの調査になります。

4キャンセル料
 調査日前日17時以降のキャンセルは、キャンセル料として調査料金の50%がかかります。

(5)お問合せ、お申し込みの流れ
  1お問い合わせ
 お問い合わせフォーム、メール ( consumer@s-eri.co.jp ) 、
  お電話(0120-775-209)にてお問い合わせください。

2業務依頼書をお送りください。
 居住者、所有者の方からの調査実施の承諾が必要になります。

3調査内容の確認
 当社より電話もしくはメールにて調査内容,調査日等のご確認をさせていただきます。

4業務引受
 当社より業務引受書、請求書をお送りします。

5料金のお振込み
 料金を調査日の2営業日前までにお振込みください。

6建物調査 当日
 依頼者もしくは依頼者の代理人の立会いが必要になります。

7報告書送付
 『建物状況調査報告書』をお送りします。(報告書は、原則PDFにてメールでお送りします)

(6)留意事項
 
1 既存住宅の調査には、居住者、所有者等の承諾が必要になります。 調査日までに依頼者にて承諾を得て、立入り、調査が行えるようにお願いします。
2 調査の際には、依頼人もしくは代理人の立会いをお願いします。
3 床下・小屋裏に点検口がない場合は、その部分の調査ができません。また調査時に電気・水道が不通の場合は、配管からの漏水等の確認ができません。予めご準備をお願いします。
4 「住宅の品質確保の促進等に 関する法律(品確法)」に基づく住宅性能評価機関として、当社は設計や施工等を禁じられており、修繕・改修の工事や費用の算定(見積もり)を行いません。
5 報告書は包括的にすべてを網羅するものではなく、目視により確認できる範囲内での調査です。調査結果により事象等の詳細調査(別途費用)が必要な場合があります。また報告書は調査時点における建物の状態であり継続的に内容の有効性を保証するものではありません。
6 調査日前日17時以降のキャンセルは、キャンセル料として調査料金の50%がかかります。

既存住宅の取引時の調査について
既存住宅の売買を安心してスムーズに行うには、価格などの条件交渉の前に契約約款上の瑕疵の有無やその可能性について相手方に伝えることが大切です。
直前にリフォームやメンテナンスが行われている場合を除き、多くの建物で外装材のひび割れ、シーリング材の破断などの劣化事象や雨漏りか結露か判断が難しい室内の染み跡が認められ、壁を壊すなどの破壊検査をしなければ、それが雨漏りなどを引き起こしているかを確認することは困難です。
このため、壁などを壊さないいわゆる非破壊の調査では経験豊富な専門家の判断が重要になります。
取引後のトラブルをできるだけ減らすため、建物状況の調査は中立性が高く実績が豊富な検査機関に依頼し、わかり易い報告書を事前に取得することをお勧めします。


既存住宅個人間売買瑕疵保証制度※1

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任法人が提供する既存住宅売買瑕疵保険に基づく保証制度です。住宅の検査を行った検査機関が住宅の購入者に保証を行い、その保証責任に対して保険法人の瑕疵保証責任保険が付保されます。  

(株)ERIソリューションの瑕疵保証は、提携事業者を通じてのみ受付しています。


※1 既存住宅売買瑕疵保険検査とは
既存住宅個人間売買瑕疵保険を付保する際の検査です。検査の指摘事項が有る場合に保険を付保するためには、指摘事項が引渡前に補修されたことを確認する必要があります。
検査項目 屋根、外装、内装、基礎等のひび割れなどの劣化事象の有無を検査します。
事前に、保険法人の「現況確認シート」にて、事象の有無をご確認ください。
検査範囲 通常歩行により目視できる範囲です。
瑕疵保険の検査基準では小屋裏、床下については点検口から覗き込むのみですが、当社の場合は床下点検口があれば建物検査員のほかに床下調査員が可能な範囲で床下に進入して調査を行います。
対象となる住宅 @新耐震基準に適合した住宅であること
A戸建住宅:小屋裏、床下の点検口が有ること
共同住宅:検査済証があること
保証対象 @構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
A雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
[特約]給排水管から漏水した場合
保証期間 お引き渡しから 1年間 (界RIソリューションでは1年保証のみ対応しています)
保証金額 500万円 もしくは 1000万円
引き渡し後に、瑕疵が発生した場合は、補償金額を上限として以下の費用が補償されます。
・事故を補修するための費用、調査費用、仮住すまい、転居費用
料金 (株)ERIソリューションの瑕疵保証は提携事業者を通じてのみご提供しています。
提携事業者にご確認ください。


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株式会社ERIソリューション すまいと・コンシューマー事業部
TEL:03-5775-5209  FAX:03-3475-3732
E-mail: consumer@s-eri.co.jp


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