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 設計図書監査業務 


  設計図書監査業務建築物の設計図書*に関して、目的・ご要望に応じて設計の各分野毎に、設計図書監査を第三者の立場から任意で行います。
(*主として確認済取得後〜工事完了、又は建物使用前までの建築物等を対象としております)
設計者等の建物関係者以外の第三者が行う調査として、客観性を有する調査結果とすることができます。
また万が一、不具合等が抽出された場合でも、法的な手続きや是正工事に関して該当の工程前または工事中に対応することができ、リスク管理にも活用できます。

調査にあたっては、有資格者(建築基準適合判定資格者、構造・設備設計一級建築士、他各種)が調査業務を行います。確認検査機関・住宅性能評価機関として豊富な経験と多くの実績を有する「日本ERI(株)」のグループ会社として、迅速かつ高品質な調査結果を御提供致します。
 
 


1. 調査内容について
 
(1)建築(意匠)関連
単体規定の部分的な項目から建物全体に渡る遵法性まで単体規定の部分的な項目から建物全体に渡る遵法性まで、主として確認申請で必要とされる項目に関しての確認を行います。
単体規定、集団規定に関する項目の確認(項目の指定も可能です)
  建築基準関係規定、建築関連条例など、関連項目の確認
  天空率の計算書の確認
  避難安全検証法の計算書の確認
 
建築の遵法性調査では別途関連業務としまして、主として既存建物を対象としました【遵法性調査業務】も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。

(2)構造関連
  構造図の整合性チェックから構造計算書全般の検証まで、ご要望に即した確認を行います。 構造図の整合性チェックから構造計算書全般の検証まで
構造計算書と構造図の整合性の確認
構造図書(計算書・構造図)と他図面(意匠図、設備・電気図)
との整合性の確認
構造計算書の検証
 
構造計算書の検証では別途関連業務としまして【構造計算書検証業務】も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。
  構造計算適合性判定*を要さない建築物【ルート1、木造3階建て、他】に関しましても本検証を行うことで、 建築物に更なる妥当性、客観性を与えることができるものと思われます。
 
*
法第6条第5項より、「一定の構造・規模・計算方法」の建築物を新築する場合には、都道府県知事による構造計算適合判定の審査を受けなければならない。(実質は知事指定の判定機関による)

(3)設備・電気関連
建築設備に関して、主として確認申請で必要な項目についての確認を行います。
 
設備図書の適合性確認(非常用照明、避雷設備、予備電源、換気・排煙設備、給排水設備、区画貫通処理、他)
設備・電気関連
計算書の確認(換気設備、機械排煙設備、避雷針、他)
 





(4)工作物、他
広告塔、擁壁等の工作物に関しても、建築物同様に設計図書の監査業務を取り扱っております。
法6条(準用)による確認申請を要さない工作物(高さ4m未満の広告塔、高さ2m未満の擁壁など)に関しましても、当検証を行うことで工作物に妥当性、客観性を与える事ができます。
広告塔、擁壁等の工作物
 
工作物の監査では別途関連業務としまして【工作物監査・調査業務】も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。

 
「木造平屋・2階建て」「法6条1項の建築物」など、構造項目に関して確認申請の特例を受けている建築物に関しましても設計図書の検証を行うことで、妥当性・客観性を与えることができます。




2. 標準的な業務の流れ

標準的な業務の流れ(設計図書監査業務)

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必要情報を記載の上、メール・FAX、又はお電話で御連絡下さい。。御見積書を提示いたします。
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業務依頼は弊社「業務委託約款」をご了承の上「業務依頼書」をご提出下さい。
受領後、「業務引受書」を御送り致します。
原則として業務引受時に請求書を発行します。(10報告書提出の時点の場合もあります)
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5業務引受」予定日の3営業日前までに「確認済証(検査済証)、監査対象図書、他該当資料」をご提出下さい。(「3業務依頼」と同時期又はそれ以前にご提出頂いても構いません)
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図書監査では、必要に応じて追加資料が必要な場合があります。
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業務引受日から10営業日までに報告書の速報版をPDFにてメール提出します。その後、速報版につきましての打合せ等を経て、ドラフト版を提示いたします。(※資料の不備や調査の途中結果次第では期日が遅れる場合があります)
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ドラフトの記載内容につき質疑応答・修正等を経て、製本した報告書を提出いたします。


3. 留意事項
 
(1)
建築確認済証取得後のお引受となりますので、済証の写しが必要となります。(住宅性能評価書も同様です)
(2)
調査の結果次第により「計画変更や軽微な変更」等に該当することもありますが、その必要有無や要領に関しましては確認審査機関等とのご相談となります。また、これらに関するご提案やアドバイスも行いません。
(3)
主として「確認済証取得後〜工事完了、又は建物使用前」までの建築物を対象としております。築後の年数が経過 したもの等に関しましては、本業務の他、別途監査業務もご用意しておりますので、ご相談下さい。


  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション インスペクション事業部
TEL:03-5775-2494 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

ダウンロード版(PDF)もご参照ください。


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