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 工作物監査・調査 


1. 調査概要
  「広告塔」「擁壁」などの工作物に関して、第三者の立場から任意で行う「現地調査、及び関係図書」により、目的・ご要望に応じて下記のような項目についての現況調査を行います。

 (1)遵法性調査(適合性判定)
 (2)現況調査(構造躯体等)
 (3)劣化調査
 (4)構造計算書検証


監理者・施工者等の工事関係者以外の第三者が行う調査として客観性を有する調査結果とすることができます。
また、劣化調査を行う事で「広告板の落下、擁壁の倒れ・倒壊」などの事故発生の危険性を事前把握する事にも活用いただけます。

調査にあたっては、有資格者(一級建築士、建築基準適合判定資格者、構造・設備設計一級建築士、他各種)が調査業務を行います。確認検査機関・住宅性能評価機関として豊富な経験と多くの実績を有する「日本ERI(株)」のグループ会社として、迅速かつ高品質な調査結果を御提供致します。


2. 調査概要(標準)
 
(1)遵法性調査(適合性調査)
  提示された関系図書により、工作物の遵法性・適合性に関しての書類調査を行います。
(*原則的には、構造計算書の検証・調査を含みません。(4)で別途に取り扱うこともできます。)

建築基準法 確認済証・検査済証・定期報告等の手続きの確認
法20条・施行令による構造規定、防火措置、他の遵法性の調査
  建築基準法に基づく条例 条例による区域内の制限
  建築基準関係規定 屋外広告物法、宅地造成等規制法、都市計画法等


(2)現況調査(構造躯体等)
  工作物の現況について、外観目視により設計図書との整合性を確認します。

設計図書通りの配置、全体形状、部材寸法測定、部材(不燃材、材質)の確認
  鉄骨造での柱脚部アンカーボルトの戻り止め処置、擁壁での水抜孔など、構造規定事項の調査
  調査目的やご要望に応じて、各種の試験【鉄筋探査、コンクリート圧縮強度試験(シュミット、
コア抜き)、中性化進行試験、部材厚測定、鉄骨超音波探傷試験、他】も実施致します。


(3)劣化調査
  鉄骨部、鉄筋コンクリート部の劣化状況を調査を行います。補修工事等の目安に用いることもできます。

広告塔、広告板などの鉄骨部の発錆状況、断面欠損、全体的な変形の有無などの調査
  コンクリート部材での、ひび割れ、断目欠損などの有無の調査
構造躯体に有害な劣化の調査
  擁壁での、倒れ、はらみ、沈下、エフロレッセンスの析出などの有無の調査
伸縮目地材の劣化の有無。
(擁壁では【宅地擁壁老朽化判定マニュアル/国土交通省】を用いた点数による評価を行うこともあります。)



(4)構造計算書検証
  構造計算書の妥当性、構造図との整合性確認を行います。
設計図書のダブルチェックとすることができます。

目視調査に計算書検証を加えることで、遵法性の品質を高めることができます。
  法6条(準用)による確認申請を要さない工作物【高さ4m未満の広告塔、高さ2m未満の擁壁など】に関して構造計算書の検証を行う事で、工作物に妥当性、客観性を与えることができます。
尚、計算書検証では、別途関連業務としまして【設計図書監査業務】も取り扱っておりますので、そちらも参照下さい。


3. 標準的な業務の流れ

標準的な業務の流れ(工作物監査・調査)

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必要情報を記載の上、メール・FAX、又はお電話でご連絡下さい。御見積書を提示いたします。
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業務依頼は弊社「業務委託約款」をご了承の上「業務依頼書」をご提出下さい。
原則として業務引受時に請求書を発行します。(10報告書提出の時点の場合もあります)
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現地調査予定日の3営業日前までに「確認済証・検査済証、案内図・配置図・平面図・構造図、他該当資料」をご提出下さい。(「3業務依頼」と同時期にご提出頂いても構いません)
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現地調査では、目視で調査可能な部位以外は調査対象外となりますので、必要な場合は予めご調整願います。(足場・安全通路のない箇所、立ち入ることができない部屋など)
必要に応じて2回目以降の現地調査も行います。(是正写真報告だけでは確認できない場合や、是正箇所の目視確認を必要・要望される場合など)
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現地調査日から10営業日までに報告書のドラフトをPDFにてメール提出します。必要・ご要望に応じて現地調査日から5営業日までに速報概要版を提示いたします。(※資料の不備や現地調査の結果次第では期日が遅れる場合があり)
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ドラフトの記載内容につき質疑応答・修正等を経て、製本した報告書を提出いたします。


4. 留意事項
 
(1)
関連図書(確認済証・検査済証、構造図等の設計図書、構造計算書)が必要となります。
(2)
依頼者から提示された資料と現地調査で確認できる範囲で調査しますので、目視できない箇所・部位に関する事項(測定できない高さ・部材寸法など)については除外されます。
(3)
この監査・調査では、法定完了検査を未受検の場合などの法的検査の代替えとなる報告書とはなりません
また、建築士法で定める工事監理の代替えとなる報告書とはなりません。ご留意下さい。
(4) 下記のような案件については、引受できない場合があります。予めご留意下さい。
・ 是正、補修方法の提案など、設計行為にあたるような調査内容
・ その他、第三者性の立場を維持することが困難となる場合


5. 是正工事等の扱いについて
  指摘事項に関して是正工事を実施し、再度判定を要望される場合は追加業務となります。是正工事の場合は現地調査又は写真等にて是正箇所が確認されれば、追加報告書を発行いたします。


  業務のご案内  
株式会社ERIソリューション インスペクション事業部
TEL:03-5775-2494 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

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