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 建築基準法による特殊建築物等定期調査 


1. 特殊建築物等定期調査について
  建築基準法第12条第1項では、所有者(管理者)はその建築物について、定期にその状況を資格者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけています。
定期調査の対象となる建築物は、公共性が高いもの、第三者の利用の多いものであり、下記建築物等のうち特定行政庁が指定する建築物です。

旅館又はホテル、百貨店、マーケット、病院、診療所又は児童福祉施設等、学校又は体育館
下宿、共同住宅又は寄宿舎、料理店又は飲食店、事務所その他これらに類するもの。

上記以外はお問い合わせください。


2. 調査項目について
  調査項目は大きく分類すると、以下の6項目になります。

(1)敷地及び地盤 :地盤、敷地、敷地内通路、塀、擁壁の状況
(2)建築物の外部 :基礎、外壁の躯体・外装仕上げ材・サッシの劣化及び損傷の状況
(3)屋上及び屋根 :屋上面、屋根の劣化及び損傷の状況
(4)建築物の内部 :防火区画、壁、床、天井、防火設備、採光・換気、建築材料の状況
(5)避難施設等 :通路、廊下、出入口、バルコニー、階段、排煙設備、その他の設備の状況
(6)その他 :特殊な構造、避雷設備、煙突の状況

上記(1)〜(6)の項目に関して、建築物の現況(劣化・損傷状況調査)と現行法規等に基づいて調査します。
各項目の調査した結果を『指摘なし』『要是正』『既存不適格』の区分により指摘します。


3. 標準的な業務の流れ
  標準的な業務の流れ(建築基準法による特殊建築物等定期調査)


4. 標準手数料について
  標準的な手数料は、以下の通りです。
既存物件
延べ面積
1000u(平米)以下
2500u(平米)
5000u(平米)
7500u(平米)
10000u(平米)
20000u(平米)
共同住宅以外
¥198,000
¥228,000
¥278,000
¥300,000
¥323,000
¥383,000
共同住宅
¥150,000
¥180,000
¥230,000
¥252,000
¥275,000
¥335,000
報告事務手数料
特定行政庁により異なります。
出張費
東京からの距離
50q以内
100q以内
100q以遠
¥0
¥10,000
実費相当


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株式会社ERIソリューション デューデリジェンス事業部
TEL:03-5775-2438 FAX:03-3475-3730
E-mail: info@s-eri.co.jp

ダウンロード版(PDF)もご参照ください。

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