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 業務約款  


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申請者(以下「甲」という。)及び株式会社ERIソリューション(以下「乙」という。)は、財団法人建築環境・省エネルギー機構が定めるCASBEE評価認証機関認定制度要綱及び同施行規則(以下「要綱等」という。)及び株式会社ERIソリューションCASBEE 評価認証業務規程(以下「規程」という。)に基づいて乙が行うCASBEE評価認証業務(以下「認証業務」という。)に関して、この約款に定められた事項を内容とする委任契約(以下「本契約」という。)を履行する。
(総則)
第1条 
本契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとし、乙は、要綱等及び規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、第5条に規定する日(以下「業務期日」という。)までに認証業務を行なうものとする。

(対象建築物)
第2条
甲が行う認証業務の対象建築物は規程第7条に基づく建築物とする。

(申請手続き)
第3条
 
  甲は、要綱等及び規程に従い、CASBEE評価認証申請書及び添付図書を乙に持参、又は郵送・宅配便等にて提出しなければならない。
  (1)   要綱施行規則第1条第二号による評価認証(以下「建築認証」という。)に関する資料
        CASBEE建築評価認証申請書(以下「建築申請書」という。)(別記第1号様式)
        評価建築物の全体概要を示す資料(申請に係る付近見取図、配置図、各階平面図、立面図(四面)断面図(二面以上)及び外観パース等)
        環境設計の配慮事項(別記第2号様式)
        CASBEE評価シート(電子データ)
  評価の考え方とその根拠を明示した図書等(各階平面図、断面図、内装仕上げ表、部材一覧表及び設備機器一覧表等
        必要に応じた資料(省エネルギー計画書及びエネルギー消費実績、室内環境実測、地域環境実測に係る図書等)
        その他乙が認証を行うために必要とする図書等
  (2)   要綱施行規則第1条第三号による評価認証(以下「不動産認証」という。)に関する資料
        CASBEE不動産評価認証申請書(以下「不動産申請書」という。)(別記第1-フ号様式)
        CASBEE不動産マーケット普及版 評価ソフト(Excelデータ)
        評価根拠を示す記入用紙
        事務所ビルの水使用量算定(Excelデータ)
        添付資料
  2 添付図書におけるCASBEEの評価及び評価の考え方とその根拠の明示等については機構が定めたCASBEE評価員登録制度の要綱に基づく評価員によるものでなくてはならない。
  3 乙は、前条第1項で定める申請関係図書の提出があったときは、次の各号について点検して支障がない場合はこれを引き受け、引受承諾書(別記第3号様式)(又は別記第3-フ号様式)を交付する。
(1) 申請のあった建築物が認証対象であること  
  (2) 提出された申請関係図書に明らかな不備がなく、また記載事項に漏れがないこと  
  4 甲は申請関係図書に関して不備又は変更があるときは速やかに申請関係図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

(審査等)
第4条
乙は機構が定めるCASBEE評価基準及びマニュアルに従い認証を行い、認証業務の遂行に必要な範囲内において引受承諾書に定められた業務の対象(以下「対象建築物」という。)に関して甲へのヒアリングを行うものとし、甲は必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
  2 乙は申請関係図書の内容(甲へのヒアリング等を含む)では適確に評価ができないと判断したときは、甲に対して通知書(別記第4号様式)(又は別記第4-フ号様式)にてその旨及びその理由を通知し、認証業務を終了する。
  3 乙は認証を行ったときは、CASBEE認証マーク(認証票)を付してCASBEE評価認証書(別記第5号様式(又は別記第5-フ号様式)以下「認証書」という。)を甲に交付する。

(業務期日)
第5条
乙の業務期日は引受承諾書に定める期日とする。
  2 乙は業務期日までに本件業務を完了することができないことが明らかになった場合には、遅滞なく甲に対しその理由を明示のうえ通知するものとし、この場合には業務期日の延長その他必要事項について甲乙協議して定めるものとする。

(手数料の支払い)
第6条
  甲は、別に定める株式会社ERIソリューションCASBEE評価認証手数料規程(以下「手数料規程」という。)に基づき算定され引受承諾書に記載された額の認証手数料を、第1条第3項に定める引受承諾書とともに発行する請求書に記載する期日までに支払わなければならない。
  2 甲は、前項の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
  3 甲が、第1項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、認証業務を中断し第4条に定める認証書を交付しない。この場合において、乙が認証業務を中断し当該認証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

(認証の表示及び公表等)
第7条
  甲は認証を受けた対象建築物等にその旨を表示することができるものとする。
  2 乙は、認証書を交付したときは、その旨を公表することができるものとする。
  3 乙は甲に対して、評価認証に関し必要があると認める場合において報告若しくは資料の提出を求め、又は甲の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。

(認証の有効期間等)
第8条
  認証の有効期間は規程第28条第1号に基づく期間とする。
  2 甲が規程第28条第2号に基づき認証を受ける場合の手続き等については第1条から第4条の規定を準用する。
  3 甲が規程第28条第3号に基づき認証を受ける場合の手続き等についても前項と同様とする。

(認証の取消)
第9条
  乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認証を取り消すことができる。
(1) 認証の取消を申請した場合。
  (2)   計画変更、改築等により、対象建築物の全部もしくは一部が評価に影響を及ぼす変更がなされた場合
  (3)   偽りその他の不正の手段により認証を受けたことが判明した場合
  (4)   正当な理由が無く、報告及び資料の提供又は現地調査を拒否した場合
  (5)   申請と異なる建築物を当該認証を受けた建築物と偽り、又は誤解するような行為を行うなどその業務に関して不誠実な行為をした場合
  2 乙が認証を取り消したときは、甲に対し、認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、その旨を公表することができる。

(甲の解除権)
第10条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、認証業務を業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合
  (2)   乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
  2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙にCASBEE評価認証申請取下届(別記第6号様式。以下「取下届」という。)を提出することもって本契約を解除することができる。
  3 第1項の契約解除の場合、甲は、第3条に定める手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
  4 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
  5 第2項の契約解除(申請の取下)の場合、乙は、第3条に定める手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
  6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(乙の解除権)
第11条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第3条に定める手数料を支払期日までに支払わない場合
  (2)   甲が本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
  2 前項の契約解除の場合、乙は、第3条に定める手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
  3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(秘密保持)
第12条
乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
  2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1) 公的な機関から登録を求められた場合
  (2)   紛争処理機関等から開示を求められた場合
  (3)   既に公知の情報である場合
  (4)   甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合

(統計処理)
第13条
乙は、この契約による評価認証業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。
(別途協議)
第14条
  この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
 

附則  この規程は、平成22年 7月 28日から施行する。
制定:平成22年 7月 28日

附則  この規程は、平成23年 4月 1日から施行する。
改正:平成23年 3月 11日

附則  この規程は、平成26年 5月 1日から施行する。
改正:平成26年 4月 9日

 

 

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